鹿児島県奄美大島沖で、昨年十二月に沈没した北朝鮮の工作船とみられる船を引き揚げるにあたり、作業を行なう海上保安庁に海上自衛隊など防衛庁が協力し、不測の事態に備える方針であることが明らかになった。 まず、四月下旬に予定されるダイバーによる潜水調査では、事前調査で船体の周囲や甲板上に機銃や弾薬が散乱していることがわかっているため、これらの調査・回収には爆発物処理能力のある海自潜水部隊のダイバーがあたる。この際使用する自航式水中装置(ROV)も、海保が有するROVよりも数段性能が優れた海自所有のROVを提供する。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン