投資銀行化は「商社復活」の切り札か

執筆者:杜耕次 2002年7月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

 食中毒から子会社の食肉偽装へと相次ぐ不祥事の発覚で企業存続の瀬戸際にある雪印乳業にとって、伊藤忠商事は頼みの綱だ。雪印の取引金融機関の筆頭である農林中央金庫は、再建の具体策を練り上げて関係先を説き伏せるようなメーンバンク機能に乏しい。「農林中金はわが社を“農協”にしようとしているのではないか」と雪印幹部が警戒を強めるなかで、伊藤忠は債務超過寸前の雪印に対する信用補完の役割を果たしてきた。 五月二十三日、雪印は取引金融機関による債権放棄や第三者割当増資を柱とする経営再建策を発表。伊藤忠は一〇%を出資する雪印の大株主となるほか、系列食品卸の雪印アクセスへの出資比率を一〇%から二五%に拡大して実質的に傘下に収める。このほか、他の食品メーカーが腰を引くなかでアサヒビールに雪印への出資を持ちかけるなど、フル回転で再建を支援した。「追いつめられた雪印の西紘平社長が相談相手として最も頼りにしていたのが伊藤忠の丹羽宇一郎社長」と関係者は指摘する。 セゾングループの崩壊で瀕死の状況にあった西友を、一気に国内流通三極体制の一角に押し上げたウォルマート・ストアーズとの資本提携。この起死回生の日米連合の仕掛人は住友商事だった。昨年一月、住商の和田文男副社長がウォルマート本社国際部門のジョン・メンザーCEOを訪問したのが話の始まり。西友の筆頭株主(出資比率一一・八%)である住商には、系列のサミットなどと合わせ首都圏で年商二兆円規模の食品スーパー連合を生み出す構想がある。「ウォルマートにはマイカル支援や三井物産からの提携の働きかけもあったが、二兆円構想にかける和田さんの執念が実った」とライバル商社の幹部は解説する。

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