“未開の市場”無線LANをめぐる熱い戦い

2002年7月号

NTT各社、ソフトバンクなどが無線LANサービスに相次いで参入している。立ち上がってもいない市場に参入する彼らの真の狙いは何か。そして新サービスの成長を阻むものとは―― 空港や駅、コーヒーショップでノートパソコンを広げ、高速大容量のデータ通信が可能な無線LAN(ローカル・エリア・ネットワーク)を利用する。そんな日常が近々現実のものになりそうだ。これまでは、外出先からネットに繋ぐには携帯電話などを使うほかなかった。だが、街の至る所に無線LANの基地局ができると、いわば職場と同じLAN環境がどこにでも出現するのだ。また、光ファイバーを家庭まで敷設するファイバー・トゥー・ザ・ホーム(FTTH)や、動画も扱える第三世代携帯電話(3G)のように、大資本がカネに飽かして開発する通信サービスとは異なり、複数の企業が草の根的につくる無線LANは、需要に応じた展開ができるのがミソだ。「料金は月額二百円。本サービスでもそれほど変わらない料金で提供できると思います」。五月末、NTT東日本が無線LAN市場への参入を発表した。サービス名は「Mフレッツ」。飲食店などに無線LAN基地局を設置し、利用者はNTT東日本が提供する小型認証機器をパソコンに付けて基地局へ接続し、無線による高速通信を実現する仕組みだ。まず東京と北海道で三千人を対象に試験サービスをスタートし、今年十二月に商用化する見込みだという。

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