コンビニはもう“過去のビジネス”なのか

2002年8月号
エリア: 北米 日本

[ニューヨーク発]もし日本で「セブン-イレブン株が一株八百四十円で買える」という話があったとしたら、多くの投資家が飛びつくに違いない。セブン-イレブン・ジャパンの株価は約五千円。六分の一ものディスカウントなら当然だろう。残念ながら、これはアメリカの話。事情は全く異なっている。 七月十一日、ニューヨーク証券取引所のお立ち台で名誉あるクロージングベル(取引終了の鐘)を鳴らしたのは、今年創業七十五周年を迎えた米セブン-イレブンのジェームズ・キーズ社長だった。語呂合わせで「セブン-イレブンの日」であるこの日、全米の店舗でも先着千名にスラーピーと呼ぶ飲料を無料で振る舞った。夕刻からは取引所近くのホテルで取引先、金融機関などを集めてパーティーも開かれ、そこには同社の会長も兼ねるイトーヨーカ堂ファウンダー(創業者)の伊藤雅俊ヨーカ堂名誉会長の姿もあった。 そんな晴れがましいイベントを行なった米セブン-イレブンだが、同社はいま株価低迷に悩まされている。七月上旬現在の株価は七ドル(約八百四十円)前後で推移。一年前に比べて約四〇%下げ、上場来安値の水準なのだ。米国の機関投資家は、株価十ドルを超えない株については新規購入を止め、五ドルを下回ると自動的に売却の手続きに入るのが一般的。

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