東証一部上場の食品大手、日本製粉(ニップン)の隠蔽体質が、同業者や証券関係者の間で問題視されている。きっかけは、連結子会社の日本フレッシュデリカで六月に起きたコンビニ向けおにぎりへの人肉混入事件。従業員の指先の一部が混じった商品が仙台市内のローソンで販売されたことが、顧客の指摘から明らかになった。 問題はその後の対応だ。日本フレッシュデリカこそいまだ営業停止中だが、ニップンは三カ月以上を経ても、「お詫び」の類はおろか、ニュースリリースひとつ発行していない。八月にはホームページの関係会社一覧から、日本フレッシュデリカを削除した。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン