ソニー撤退が示すインドネシア投資環境の劣化

2003年1月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス

[ジャカルタ発]ソニーが、ミニコンポ製造工場を閉鎖しインドネシアから撤退する。同社はマレーシアなどへの移転を「世界規模で取り組む生産拠点最適化戦略の一環」と説明するが、実情はそう単純ではない。インドネシア国内の特殊事情に目を向けると、これまで有望な投資国とされてきた同国の“陰の部分”が浮かび上がる。「労働問題しかないでしょう。それしか、考えられません」 大手商社幹部は、二〇〇〇年にソニーが経験した労働争議が、撤退の遠因だと分析する。ラインの座り作業を立ち作業に変えるという会社側の提案に端を発した労使対立は、従業員千三百人のうち、千人がストライキに突入、最終的に九百人以上が解雇されるほどもつれた。その背景には、ソニーという世界ブランドを相手に名を売ろうとした、外部扇動者の存在があったという。

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