“ニセモノ退治”のカギを握る「調査会社」それぞれの強み

執筆者:水田賢治 2003年3月号
タグ: 中国 日本
エリア: アジア

「ニセモノ退治で専門業者が発足」――。こんな記事が、昨年末に上海の地元紙『国際金融報』(人民日報主管)に掲載された。ジェトロ上海を事務局とする上海IPG(知的財産権問題研究グループ)の会合が十二月二十日に開催されたことを受け、「ニセモノ製造がますます連鎖的に産業化しつつある一方で、ニセモノ退治もそれを専門にする調査会社、弁護士事務所、工商行政管理局等の行政機関、公安、マスコミなど多方面が業務分担する産業となった」と報じたものだ。 ここで言う「調査会社」とは、被害を受けた企業に代わって、そのニセモノに関する調査や製造工場、卸売市場での摘発を専門に行なうところである。上海にも現在、日系、中国系、欧米系など十社程度あり、中国全土では少なくとも三十社以上にのぼると思われる。それぞれ得意とする業種、地域などに特徴があり、また日系企業が多く進出している上海では日本人スタッフや日本語が堪能なスタッフを配置して、日系企業向けのサービスを行なっているところもある。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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