“ニセモノ退治”のカギを握る「調査会社」それぞれの強み

執筆者:水田賢治 2003年3月号
エリア: 中国・台湾

「ニセモノ退治で専門業者が発足」――。こんな記事が、昨年末に上海の地元紙『国際金融報』(人民日報主管)に掲載された。ジェトロ上海を事務局とする上海IPG(知的財産権問題研究グループ)の会合が十二月二十日に開催されたことを受け、「ニセモノ製造がますます連鎖的に産業化しつつある一方で、ニセモノ退治もそれを専門にする調査会社、弁護士事務所、工商行政管理局等の行政機関、公安、マスコミなど多方面が業務分担する産業となった」と報じたものだ。 ここで言う「調査会社」とは、被害を受けた企業に代わって、そのニセモノに関する調査や製造工場、卸売市場での摘発を専門に行なうところである。上海にも現在、日系、中国系、欧米系など十社程度あり、中国全土では少なくとも三十社以上にのぼると思われる。それぞれ得意とする業種、地域などに特徴があり、また日系企業が多く進出している上海では日本人スタッフや日本語が堪能なスタッフを配置して、日系企業向けのサービスを行なっているところもある。 例えば、「上海博邦商務諮詢服務有限公司」(BOB Information Service)の得意分野は照明器具、インクカートリッジ等事務用機器の消耗品、電卓・時計等の精密機器、ミシン関連、アニメキャラクターグッズ等で、得意な地域は浙江省、広東省、福建省などである。また同社は中国西部における輸出拠点の一つであるウルムチにも調査の拠点を持っている。

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