「復興ビジネス」でも日本勢は及び腰

2003年6月号
エリア: 中東 日本

 イラク戦争終結を待っていたかのように、米国で復興ビジネスが始動、ワシントンでも五月に大規模な入札会があったが、日本は同盟国ながら蚊帳の外に置かれている。 ワシントンのナショナルプレスクラブで開かれた入札会には、USAID(米国際開発局)からの受注を求めて、米国だけでなく世界中から約七百社の参加があった。参加リストには各国の大使館も名を連ねたが、日本大使館は不参加。民間企業では日商岩井、日立、キヤノンなどの名があったが、「米側とじっくり話すチャンスもなく、入札に参加できなかった」(関係者)と存在感を示せなかった。 最大で六百億ドル規模になると目されているイラク復興ビジネスだが、米国は対イラク経済制裁を無視して、すでに南部で石油施設修復を始めるなど独走状態。USAIDからインフラ整備の巨大ビジネスを受注した米建設大手のベクテル(本社カリフォルニア州)は下請けに外国企業の参加も求めており、今後、英国やクウェートで入札会を予定するが、同社も日本は素通りのようだ。

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