与党の思惑通りには進まない生保の予定利率引き下げ

2003年6月号
エリア: 日本

 生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)の引き下げ制度化をめぐり、与党三党は五月の連休明けから検討を再開した。「解散・総選挙の日程をにらめば最後のチャンス」(与党金融族議員)とばかり今国会中の保険業法改正を目指すが、実現までの道のりは遠く、「(破綻の)生け贄でもあれば……」(関係者)との冗談とも本音ともつかない意見まで飛び出している。 生保各社は、契約者が払う掛け金を予定利率で運用することを前提に保険金額を決めており、バブル期に年四―五%の高利率で契約した個人保険を大量に抱えている。株安や超低金利で実際の運用利回りが予定利率を下回る「逆ザヤ」は、主要十社で毎年一兆五千億円も発生している。

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