“子供を持ちたい夫婦”を増やすためにやるべきこと

執筆者:藤原美喜子 2003年9月号
カテゴリ: 社会 金融
エリア: 日本

ダムや高速道路の建設より、「少子化」対策にこそ予算を割くべきだ。出生率低下の原因と日本経済への影響を明らかにしつつ、具体策を提案する。 日本の合計特殊出生率は毎年、過去最低記録を更新しており、二〇〇二年には1.32にまで減少した。少子化の進展に歯止めをかけたい政府は、子育て支援策を拡充している。七月九日には「次世代育成支援対策推進法」と「改正児童福祉法」が、二十三日には「少子化社会対策基本法」が、相次いで成立した。 次世代育成支援対策推進法では「全ての子育て家庭への支援」や「仕事と家庭の両立」を実現させるために、自治体や企業に二〇〇四年度中に数値目標を含む「行動計画」の策定を義務付けている。

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