国際論壇レビュー
国際論壇レビュー

対北朝鮮「六者協議」に交錯する思惑

執筆者:田中明彦2003年9月号
カテゴリ: 国際

 夏にはいり、国際情勢は拡散した動きが続いている。そのなかでは、やはりイラク、朝鮮半島が大きな問題と位置付けられよう。イラクで統治評議会が成立したが、依然として不安定な情勢が続く。朝鮮半島では、北朝鮮が六者協議の開催に同意し、核開発問題の進展に、狭いとはいえ、ある種の道筋がみえてきた。
 東南アジアではフィリピンでのクーデター騒ぎ、ジャカルタでのテロなど不安定な動きが続く一方、カンボジアでの選挙が滞りなく行なわれるなど、積極的な動きもみえる。

中国はどこまでコミットするか

 北朝鮮をめぐる問題のなかから浮かび出てきた一つの焦点は、中国外交の存在感であった。四月に北京で行なわれた三者協議も、このたび北朝鮮がその開催に合意することになった六者協議も、中国外交の一つの成果とみなすことができるからである。
『フィナンシャル・タイムズ』紙社説によれば、「十五世紀に中華帝国が海外発展の道を放棄して以来、この世界最大の人口大国は、内向きで孤立主義的であったと見なしてよい。国連安保理の常任理事国としての低姿勢も、国際問題に巻き込まれたくないとの態度を確認するものであった」。しかし、「二十一世紀にはいってからの中国の態度は変化しつつある。北朝鮮核開発計画をめぐる、深刻さの増す危機を解決しようとの外交的努力に、そのことは典型的に現れている」という(“China's new role in world affairs”『フィナンシャル・タイムズ』、七月二十一日)。
 クリントン政権時代の北朝鮮政策に批判的なヒューゴ・リストールも「すでに中国は、平壌を交渉のテーブルに着かせるために多くのことをやってきた。中国が何もいわずに数日間北朝鮮への石油供給を停止したことが、四月の会談につながった。現在、胡錦濤主席は金正日に書簡を送り公然と圧力を強めている」と評価する(“Last Gasp of Pyongyang's Appeasers”『アジアン・ウォールストリート・ジャーナル』、七月二十五日―二十七日)。
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 このような中国の積極的な動きは、日本を含めて朝鮮半島の安定を願うすべての国にとって歓迎すべきものである。とはいえ、今後開催されるであろう六者協議がうまくいくかどうかは、いうまでもなく定かではない。北朝鮮が六者協議においてどのような対応をとるかが全くわからないからである。これに加え、関係国の間でも六者協議および北朝鮮への対応について考え方が一致しているわけでもないし、さらにいえば、アメリカ国内でも、底流での考え方には差がある。
 実のところ、六者協議というのは北朝鮮と関係五カ国とで合意できた枠組みであると同時に、北朝鮮政策について意見の異なる人々の間でもかろうじて合意できた数少ない枠組みの一つだといえるのかもしれない。
 たとえば、フーバー研究所のフェローであり、かつて国防次官補をつとめたヘンリー・ローウェンは、「中国の役割が決定的」であり、「アメリカと中国は共通の目標のために協力すべきだ」と主張する。しかしローウェンによれば、共通の目標とは「朝鮮半島統一のため、北朝鮮の発展に精力を注入する指導部の確立」でなければならない。そのためには「金王朝は終焉させられなければならない。もちろん北朝鮮政府が直ちに解体される必要は必ずしもない。金正日が、北朝鮮版の朴正熙なりトウ小平に交代させられればいいのだ」というのである(“China Must Help the U.S. to End the‘Kim Dynasty’”『アジアン・ウォールストリート・ジャーナル』、七月二十三日)。
 はたして中国は、金正日にかわる新たな指導者を平壌に据えつける工作をすることまでコミットしているのであろうか。
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 アメリカのなかの一部の考え方と中国の間に思惑の違いがあるのみならず、アメリカのなかでも六者協議への思惑の違いはかなりあるようにみえる。
 現在ブルッキングズ研究所に所属しているジェームズ・グッドビィなどは、六者協議で北朝鮮の態度を変えさせることに期待をにじませつつも、そのためには一九五三年の休戦協定にかえて平和条約かそれに相当するものを締結し、北朝鮮への安全保障上の保証を与えることが必要だと論じている(“A chance to turn the nuclear tide”『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』(IHT)、八月五日)。
 ダートマス大学の朝鮮問題専門家デービッド・カンも、多国間協議を行なうといっても、実質的には米朝の話し合いになるのであって、そこで何を話し合うかが決定的だと指摘し、結局は、核開発の断念と引き換えに安全保障上の保証を与えることだというのである(“Guarantee North Korea's security”IHT、八月七日)。
 これに対して、アメリカのなかでは『ウォールストリート・ジャーナル』紙社説のように「政権交代」(regime change)こそがアメリカの目標だと公言する意見もある(“Regime Change in North Korea”『アジアン・ウォールストリート・ジャーナル』、八月一日)。
 ここでは、リチャード・ルーガー上院外交委員会委員長が最近提唱した案を推奨して、これこそが「政権交代」をもたらす一つの方法だとの主張が述べられている。ルーガー委員長の提案とは、アメリカと同盟国が北朝鮮からの大量難民を受け入れると宣言することである。この提案にこたえて北朝鮮から大量の人々が中国に向かえば中国もこれを止められず、金正日の「邪悪」な政権の崩壊につながるだろうという。
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 もちろんこの考え方は六者協議とは矛盾するから、同社説は六者協議自体に賛成しているわけではない。しかし、引用されている政権担当者はジョン・ボルトン国務次官であって、彼は自らの立場からして六者協議に反対しているのでもないのだ。ボルトンが最近ソウルで行なった講演では、「金正日がコースを変える可能性はまだある」と指摘した上で、「多国間」(multilateral)ということが重要だ、「ブッシュ政権が金正日独裁体制と二国間の合意を作るのは無責任のかぎり」「結論に直接の利害関係を持つ国々がこのプロセスに参加していなければならない」などと主張していた(“A Dictatorship at the Crossroads”『アジアン・ウォールストリート・ジャーナル』、八月一日)。
 このようなボルトンの主張からみてとれることは、多国間協議という形のみが、ブッシュ政権内部での強硬派と交渉派の妥協しうる唯一の道だったということであろう。交渉重視派は「北朝鮮の安全保障上の保証は二国間では与えられないが、多国間であればそのような形をとることができるかもしれない」と考える。これに対し「政権交代」派は、最終的に政権交代という選択をするためのワンステップとして、ここで「多国間の協議も失敗したではないか」という論拠を手にしておくのは有利になると考えるのであろう。つまり交渉開始以前の段階としては、どちらも六者協議に賛成だということになる。
 ボルトンは言う。「選択は金正日ただ一人にある。同盟国と調整のうえ、アメリカは改革された北朝鮮を文明諸国の世界に歓迎する用意がある。このためには、金正日は徹底的な改革を遂行するとの政治的決断を行なわなければならない。第一歩は、自国民の人権を尊重し、彼らを飢餓に陥れたり死の牢獄に監禁することをやめることだ。さらに国際的規範を守り、国際的約束を遵守し、広範な化学・生物兵器計画を放棄することだ。また当然ながら、核兵器計画を、完全に、査察可能な形で、そして不可逆的に撤廃することである」。
 前出の『ウォールストリート・ジャーナル』社説によれば、このような要求に金正日が従うはずはない。したがって次なるステップこそが、先にあげたような「政権交代」に向かう具体策だということになるのであろう。
 六者協議に関する思惑は、国際的にもブッシュ政権内部でも異なっている。最善は、ボルトンがいうように金正日が正しい決断をすることである。しかし、それにもまして、関係各国の調整とブッシュ政権内部での意見統一も必要となってくる。

カンボジアに見えた光明

 イラクに関する議論には、新味のあるものはそれほど多くない。最近の二カ月で紹介したように、大量破壊兵器が依然として発見されないなか、ブッシュ政権とブレア政権による情報の取り扱いの杜撰さをめぐる問題は継続している。そのなかでは、イラク開戦を支持した『エコノミスト』誌が、現在の時点で省みても自らの判断を変える必要はないとする長大な社説を掲載したのが目立つ程度である。その論拠は、これまで筆者が述べてきたことと大筋で重なっているが、関心ある読者は是非、同誌社説を直接お読みいただきたい(“The case for war―revisited”『エコノミスト』、七月十九日号)。
 いうまでもなく、戦争反対派の読者からの反論もかなり辛辣である。例えばそれは、『エコノミスト』八月二日号の投書欄に“Was war warranted?”というタイトルで掲載されている。
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 東南アジアでは、フィリピンやインドネシアが依然としてテロの脅威と不安定な国内情勢に揺さぶられていることが明らかになった。ただ、一方でカンボジアでの選挙は、かなり明るいニュースであったというべきであろう。
 これまでフン・セン政権についてかなり批判的だった『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』誌社説も、今回の選挙については「一九九三年以来のカンボジアの選挙のなかでも最も清潔な選挙だった」と認めている。たしかに、完璧な選挙であるなどとはいえない。買収は山のようにあった。しかし、これまでのような武力による威嚇行為はあまりなかった。「十五人が選挙期間中に殺害されたというが、これらの事件がすべて選挙と直接関係あるかどうかはあきらかでない」と同社説は指摘する(“Cambodia Votes”『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』、八月七日号)。
 最初の本格的なPKO活動をカンボジアで行なった日本にしてみれば、ここにようやく正常な選挙を行なう体制ができつつあることはまことに喜ばしいことである。

ブッシュは「同盟」を作れない?

 夏ということでもあり、個別の問題でない論考を読みたいという読者には、新聞や週刊誌よりも『フォーリン・ポリシー』ないし『フォーリン・アフェアズ』誌などがよいと思う。
 この欄でこれまでにもとりあげてきたが、『フォーリン・ポリシー』誌が、しばしば面白い企画をしている。最近号では、ブッシュ大統領をどのように評価するかという設問を、アフリカ、中国、東欧、ラテンアメリカ、中東、ロシア、南アジア、東南アジア、西欧の各地域の代表的論者に依頼して採点してもらっている(“Grading the President”『フォーリン・ポリシー』、七月―八月号)。
 一様に評価が低いのは、「同盟や連携を作り上げる」ということで、十点満点で平均点は三・一ということになる。高い点がつけられているのは、「難しい決断を行なう」という面で七・一、「世界のなかでアメリカの利益を増進させている」という面で六・〇である。全体として、ブッシュ大統領に対する採点が最も低いのは、東南アジア地域の論者として回答しているマレーシアのカリム・ラスランの平均二・四である。やや意外な感じもするが、マレーシアだと聞いて、なるほどとも思う。
 もちろん、回答している論者が、各地域をどれだけ代表しているかという問題があるにしても、それなりに面白い調査となっている。
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 このほか『フォーリン・ポリシー』誌には、毎号、重要なテーマについて、いくつかの命題を設定して、それぞれへの回答を一人の専門家が答えるという解説記事がある。最近号では「戦争」というテーマについて、現代戦争論の大家、ロンドン大学のローレンス・フリードマンが解説している(“WAR”『フォーリン・ポリシー』、七月―八月号)。
「戦争は他の手段をもってする政治の延長である」というクラウゼビッツの命題については、フリードマンは依然として「イエス」と答え、「民主主義国同士は戦争をしない」という命題については、フリードマンは「的外れ」(irrelevant)と答える。「対テロ戦争は戦争ではない」については「一般的にはその通り」、「すべての未来の戦争は非対称なものとなる」という命題については、「その通り」と答える。これらを含めて十の命題への回答とその理由については、直接お読みいただきたいと思う。
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 長い間、筆者一人の条件反射的選択で国際的論調のなかから、さまざまな見解の紹介をさせていただいてきたが、そろそろ交代させていただく時期になった。不適切な選択や解釈もあったかもしれない。ご寛恕を乞うしだいである。

カテゴリ: 国際
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