【パースペクティブ】 地方分権改革は「四位一体」で行なうべきだ

小泉内閣がめざす地方分権「三位一体改革」では、地方財政の厳しい状況を改善できない――気鋭の経済学者が、地方債の改革を加えた「四位一体」改革の具体策を提言する。　小泉内閣の改革の柱の一つである「三位一体の改革」が今年六月に経済財政諮問会議で取りまとめられた。　そもそも、「三位一体」とは、地方税、地方交付税、国庫補助負担金を一体として、地方分権改革を行なっていくことを指す。しかしながら、「三位一体の改革」には、残された課題がいくつかあり、特に地方自治体の借金である「地方債」に関する改革の記述が希薄であることは致命的な欠陥である。

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