企業内発明裁判　巨額判決に潜む問題

　従業員の発明の値段を巡る判決が立て続けに下されている。一月二十九日、東京高裁が光ディスク関連特許の日立製作所の裁判で約一億六千三百万円の支払いを命じた。また二月二十四日には、人工甘味料特許で味の素に対し約一億九千万円の支払いを東京地裁が言い渡した。これまでの社内発明への対価からは想像を絶する高額の支払いである。そして、一月三十日の青色発光ダイオードに関する東京地裁の判決。日亜化学工業（徳島県阿南市）に対し、発明者、中村修二・米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校教授へ二百億円の支払いが命じられた。

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