日本のバブル崩壊が研究される理由

執筆者:五味康平 2004年4月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 胡錦濤主席―温家宝首相の指導部にとって二年目のスタートとなる全国人民代表大会(全人代)は、景気過熱への警戒と成長路線の追求に政府自身が悩む姿を示した。温首相の政府活動報告は昨年の九・一%成長の実績を誇示し、一人あたり国内総生産(GDP)が千ドルの大台に乗ったことに自信を示した。一方で、今年は「マクロ規制を強化する」と宣言、地方で目立つ過剰な設備投資、インフラ建設を厳しく制限する方針を打ち出している。「過剰流動性、不動産バブル、行き過ぎた生産能力の増強などが高成長の実態」との認識は中国の国内でも広がっており、引き締め姿勢の表明は当然ともいえる。

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