国立大学の「経営」に待ちうけるハードル

2004年4月号
エリア: 日本

「包括提携」「意思決定」「ガバナンス(経営統治)」――。これまで無縁だったビジネス用語が国立大学に浸透しつつある。国立大はこの四月、これまでの文部科学省の出先機関という位置づけから、独自の判断で運営する「独立法人」に衣替えする。 慶応義塾大学の事務部門には、この一年で旧帝大を含む国立大二十校ほどが見学に訪れた。二、三人で来る場合もあれば一チーム十人ほどの団体もあった。見学先は経理、人事、総務など業務関連の部署。人事部では職員研修のテーマや頻度、労組への対応法を尋ねられたり、服務規程の閲覧を求められたりした。管財部では、研究費管理や外部資金の導入状況などに関心が高かった。慶大は予算配分などの「企業秘密」以外は、できるだけオープンにしたという。 別の私大の事務部門では、見学者が絶えないため日常業務に支障が出かねず、対応マニュアルまで作られた。経理部門では帳簿一つとっても国立大職員には珍しく、国の年間予算を粛々と執行する国立大学と、独立採算制の私大との違いを互いに実感した。 ただ、これほどの私大見学ラッシュでも、両者のやり取りは必ずしも噛み合っていなかったようだ。「来訪日を一方的に指定して押し掛け、二時間ほどの見学で帰っていった大学もある」(私大関係者)。「私大見学は口実で、本当は予算消化目的の東京出張だったのでは、と勘ぐりたくもなる」(同)との感想も漏れてくる。

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