アメリカが描く「原発版NPT構想」の盲点

執筆者:五十嵐卓 2004年4月号
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

ブッシュ政権の新提案は世界のエネルギー体制をゆがめかねない。核の拡散防止が大きな課題となる中でこそ見落せない論点は――。 ブッシュ米大統領が二月十一日に発表した、核拡散防止をうたった七項目の原子力利用に関する新提案が世界に波紋を広げている。提案は原子力発電用の核燃料生産を既存の原子力利用国に限定し、ウラン濃縮や使用済み核燃料再処理などに関する技術を新たな原子力導入国には供与しないことが柱。原子力発電版の核拡散防止条約(NPT)といえる内容で、原発の新規導入を構想する新興工業国にはエネルギー政策の大きな制約要因になる。米国は今なぜ、核兵器の拡散にとどまらず原子力平和利用へも管理強化の手を伸ばそうとするのか――。浮き彫りになるのはエネルギー分野においても自国利益を優先し、単独行動主義に走る米国の姿だ。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順