白物家電不振で「日立・東芝」連携構想

2004年6月号
エリア: 日本

 不振が続く白物家電業界で、東芝と日立製作所の生き残りをかけた連携構想が動いている。 日立の家電事業は、子会社の日立ホーム&ライフソリューションが手がけている。東芝の家電も子会社である東芝コンシューママーケティングが担当。組織的には両社とも「いつでも統合できる状態」(日立幹部)だ。 日立内部では一時、家電事業を米投資会社リップルウッドに売却する案も浮上したが、長年同事業分野を歩み、強い思い入れを持つ庄山悦彦社長が強く反対した経緯があるという。 庄山社長はこの二月に発表した中期経営計画で「コンシューマ戦略本部」を新設。自ら家電事業テコ入れの陣頭指揮を執っているものの、「他部門の稼ぎ頭の事業をコンシューマ戦略本部に移管させようとするなど、グループ経営が混乱する」(日立幹部)弊害が早くも目立ちはじめた。 こうした流れの中で、業界関係者の間では、最近、庄山社長本人も「ライバルの松下電器に対抗できる“在京連合”に傾きはじめている」(家電大手幹部)と見られており、東芝側の反応が注目されている。

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