「サムスンの富士通買収」を容易にする商法改正

2004年6月号
エリア: 日本

 二〇〇四年度中に国会に提出される商法などの改正案で、自社株式を現金代わりに使える株式交換により海外企業が国内企業を買収できるようにすることが検討されている。最大の標的となるのは「電機業界と医薬品業界」(海外証券会社幹部)。 電機各社の時価総額はソニーと松下電器産業が四兆円前後、日立製作所が二兆六千億円、富士通やNECは一兆五千億円前後に過ぎない。先頃プラズマディスプレーの特許侵害で富士通から訴えられた韓国のサムスン電子は、純利益の一、二年分で富士通を買える。「豊富な特許や技術を持つ国内電機は標的になりかねない」と、多くの電機業界幹部が懸念する。

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