社内“聖域”で燻る「日本ハム」大社復権の火種

執筆者:柴田雄大 2004年6月号
エリア: 日本

 世の中には深く立ち入るべきではない「聖域」というものがある。中には下手に触るとやけどをするような聖域もある。「食肉」という分野がまさにそうだ。エセ同和問題ともからみ、長い間、その実態はベールにつつまれていた。 それだけに、大阪府食肉事業協同組合連合会の副会長でハンナングループ総帥の浅田満容疑者(六五)の逮捕は、衝撃だった。狂牛病騒ぎの際、輸入牛肉を国産と偽って買い上げさせた詐欺容疑だが、関西の関係者たちは「大阪府警捜査二課の戦後最大の英断。よくぞ逮捕できた」と指摘する。ハンナングループはこれまでずっと聖域だった。一九七〇年の大阪万国博覧会でも会場で供された肉はすべてハンナングループが取り仕切った。会社施設がある大阪府羽曳野市の土地は市の所有地だが、長年賃料も払わず、歴代の市長も市民オンブズマンも何も言わなかった。 食肉という名の聖域。連結売上高が一兆円に迫り、国民的な知名度もある一部上場企業でも、食肉が聖域となっている例がある。傘下にプロ野球、北海道日本ハムファイターズを持つ日本ハムだ。国内で狂牛病の脅威が広がった二〇〇二年八月、日本ハムは輸入牛肉の偽装事件が発覚、創業者である大社義規会長が退任、息子の大社啓二社長が取締役に降格する一大事となった。

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