ボーダフォン社長交代に流れる「身売りの前兆」説

2004年8月号

 携帯電話で国内第三位のボーダフォン・ホールディングスのダリル・グリーン社長が六月二十三日、突然辞任した。本人は「一身上の都合」と詳細を語らないが、販売奨励金を積んで攻勢に出たいグリーン氏と、収益第一の英本社アルン・サリーン社長の間に溝ができたと言われる。 実は、グリーン氏には一九九九年にも電撃辞任の経験がある。米AT&T日本法人社長として日本テレコムへの出資を進めたが、米本社は提携を反故にして日本テレコム株を売却。氏は突如、社長を退任した。本社の方針を不服とした辞任と解説され、今回についても、ボーダフォン英本社の対日戦略を諫めるためとの説がある。 英本社は六月、日本法人を完全子会社化するためにTOB(株式公開買い付け)を実施、六六・七%保有していた株をさらに買い増している。日本戦略強化のためと説明されるが、いつでも売却できる態勢を整えたとの見方もある。 実際、「日本法人はいずれ売却される」と断言する関係者もおり、買い手として、日本テレコムを買収したソフトバンク、電力系通信会社パワードコムなどの名が挙がっている。

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