電源の8割近くを原子力に頼るフランスで、2012年春の大統領選は、原発の是非が初めて議論の対象となる選挙になりそうだ。それは、福島第一原発事故で安全性への関心が高まっているからだけではない。この国で長年泡沫扱いされてきた「緑の党」が、欧州統合推進勢力と合体して影響力を持ってきているからでもある。これらの勢力に多い脱原発派が大統領選のキャスティングボートを握る展開も、あり得ないわけではない。 10月22日、来日したフランスの政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」(EELV)の大統領候補エヴァ・ジョリー(67)が東京で記者会見を開いた。「私は、脱原発を訴える唯一の仏大統領候補です」と自己紹介し、20年後に原発を全廃する、との抱負を述べた。
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