「労働市場改革」と「法人税引き下げ」で復活したドイツ経済

改革はシュレーダー前首相（右）からメルケル首相へと受け継がれた　（c）AFP＝時事

　ドイツが好景気に沸いている。経済・金融の中心地フランクフルトでは高層ビルの建設ラッシュが続き、消費も盛り上がりを見せている。雇用も増加し、高失業率に喘いでいた5年前がうそのようだ。ユーロ安による輸出産業の活況が背景であることは間違いないが、それだけではない。2002年以降続けてきた労働市場改革による規制緩和の効果が大きいのだ。円高阻止へ為替介入に踏み切り、官民挙げて輸出振興に突き進む日本も、労働市場のあり方を基本から考え直す必要があることを教えてくれる。

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