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堕ちゆく世界の迷走（17） 「日本だけは別」の時代が終わるとき
バブル崩壊後の日本は株式や不動産価格の長期停滞が続き、デフレに悩まされてきた。その間に財政赤字は膨らみ、政府債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を超えた。にもかかわらず、経済が何とか回っていたのは経…
青柳尚志 ジャーナリスト
2012/01/27
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円高進行中に何故か膨らむ「円安リスク」への警戒感
一向に収まらない円高に対して、政府・日銀は円売りドル買い介入を繰り返している。10月31日には、民主党政権になって4度目となる介入を実施。8兆円規模というこれまでにない大型のものだった。昨年9月、今…
磯山友幸 ジャーナリスト
2011/11/29
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グローバル・ビジネスの新地政学（9） 国内空洞化「受け皿候補No.1」ベトナムの現在
日本企業のベトナムへの関心が急激に高まっている。理由は単純だ。東日本大震災以降、日本国内は電力不足と電気料金の上昇、急激な円高、復興費用捻出のための増税と、製造業の立地条件が次々と失われ、多くの製造…
森山伸五 ジャーナリスト
2011/09/30
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復興を超えて（1） 日本は「有機的知的財産輸出モデル」を目指せ
日本経済はどう変わるのか。変わらないところと変わるところがあるだろう。様々なシンクタンクやエコノミスト、証券会社などの日本経済見通しは、震災で本質的に日本経済の成長見通しが変わるわけではないとしてい…
小幡績 慶應義塾大学ビジネススクール准教授
2011/05/16
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経済の頭で考えたこと（35） 日中のうねりを見守る東南アジア諸国
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、ただ単に地域内の経済統合に心をくだくだけでなく、世界に向けて秩序形成の能力を示そうとしている。その土台となるのが1997年に始まったASEAN＋3（日中韓）という…
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
2011/05/11
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国際会計基準「適用阻止」の裏に巣くうもの
長年の議論を経て、日本でも適用される見込みとなった国際会計基準。しかし妙なところに抵抗勢力が……。「ほとんどの中小企業は国際化とは関係がなく、日本固有の文化を重視すべきだ」「中小企業の身の丈に合った基…
伊田桂 ジャーナリスト
2010年4月号
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ファミリーマート中国二万店構想の吉凶
コンビニ業界三位のファミリーマートは二〇〇九年十一月二十四日、一九年度末までに四万店（国内一万店、海外三万店）体制を築く方針を打ち出した。特に中国の店舗数を現在の三百店弱から二万店と、七十倍に拡大さ…
黒政典善 産業タイムズ社上海支局長
2010年1月号
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ソニーがサムスンを追撃 家電、通信、金融で日本企業が本格進出
日本企業によるインド・ビジネスが規模、業種ともに拡大し始めた。これまではスズキやデンソーなど自動車関連メーカーが対印投資の中心だったが、韓国勢に後れを取っていた家電メーカーをはじめ、エネルギー、通信…
山田剛 日本経済研究センター主任研究員
2009年12月号
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景気後退で激しさを増す国際“税”摩擦
アジアの各地で企業と税務当局のトラブルが頻発している。原因は移転価格税制。国際ルールづくりを急がなければ、企業は泣き寝入りだ。 七月某日、都内で開かれた日本自動車工業会の委員会でのこと。会議が終わって…
加瀬友一 ジャーナリスト
2009年9月号
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2010年の開国 外国人労働者の現実と未来（22） 「アジア最大求人サイト」が見た日本
「トヨタは、売上では世界ナンバーワンの自動車メーカーです。しかし、役員に外国人が一人もいないようでは、真の意味で“グローバル企業”とは呼べません」 そう語るのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブスト…
出井康博 ジャーナリスト
2009年8月号
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今こそ冷静に考えるべき「会社は誰のものか」
経済危機で議論が噴出し、安易な「後戻り」奨励の意見まで飛び交っている。しかし、「株主は誰か」をよく見れば、取るべき道は決まる。 世界的な経済危機に直面して、まさに未曾有の売り上げ減少に晒される中で、企…
石山新平 ジャーナリスト
2009年3月号
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2010年の開国 外国人労働者の現実と未来（16） インド「高度人材」を活用できない日本企業
二〇〇九年一月二十九日、日本に「シリコンバレー」がやってくる。IT（情報技術）分野で成功を遂げた在米インド人たちが創設した世界最大の起業家支援組織「インダス起業家協会」（TiE）の日本支部が発足する…
出井康博 ジャーナリスト
2009年1月号
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「ナノ」発売は延期？ 西ベンガル州を揺さぶる野党・農民の反対運動
第一三共による製薬大手ランバクシー買収に続き、酒類最大手ユナイテッド・スピリッツの資本提携先としてサントリーの名が挙がるなど、日本企業のインド熱が高まり始めた今、水を差すような事件が続いている。 自…
2008年10月号
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アフリカはどうすれば「離陸」できるのか
資源高騰で急激な経済成長を遂げつつあるのに、いまだ改善されない貧困。その最大の原因は近代化が大幅に遅れた農業にある。 今年は日本のアフリカ観とアフリカ政策が、国際的に注目を集める年になる。五月に日本政…
平野克己 JETROアジア経済研究所専任調査役
2008年4月号
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日本企業「ロシア進出」を待ち受ける陥穽
生産が開始されたトヨタ・カムリは「ロシアの誇り」と喧伝され、日本ブランドへの信頼は抜群。だが、進出企業には思わぬ難題が……。［モスクワ発］ロシアではいま、「続・運命の皮肉」という映画が大ヒットしている…
稲熊均 東京新聞モスクワ支局
2008年4月号
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