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「政治」を再定義するために
震災と原発事故への対応にあけくれた1年であった。2011年は日本にとって、大きな転機となった年として記憶されるであろう。ただし、巨大な不幸にもかかわらず、そこから少しでも前に進もうとする始まりの1年…
宇野重規 東京大学教授
2012/01/23
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民主党は「労組への従属」から脱却できるのか
「官僚に使いこなされた」麻生政権の終焉は近いが、では民主党はどうなのか。このままでは霞が関改革など、とてもできそうにない。 麻生太郎首相は八月三十日に総選挙を行なうと発表した。地方選挙に連戦連敗し、最…
白石均 ジャーナリスト
2009年8月号
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【ブックハンティング】日本人が書かなかった日本の「中絶と避妊」の歴史
少子高齢化による社会保障費の負担増に苦しんでいると、「ベビーブーム」という言葉に強い憧れを感じてしまう。元気な赤ん坊の泣き声が街に溢れれば、人も経済も活気づくような気がするからだ。 ところが、第二次…
武部隆 時事通信社編集局編集委員
2008年12月号
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消費者庁の「必要性」と抵抗勢力の“大義名分”
消費者の安全を確保するには、どのような「一元化」が理想的なのか。そうした本筋の議論の前に、例によって“官の屁理屈”が立ち塞がる。 首相官邸の二階にある小ホール。緑の絨毯に瑞穂の意匠があしらわれ、土の塗…
鶴岡憲一 ジャーナリスト
2008年5月号
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霞が関に「政策立案」を任せるな
たとえ政権交代が実現しても、政党の官僚依存は変わらない。「民」の力を強化し、欧米並みの「政策リスクヘッジ」を模索する時だ。 イージス艦漁船衝突事件、社会保険庁の年金問題、守屋前防衛省事務次官問題など、…
鈴木崇弘 シンクタンク2005・日本事務局長
2008年4月号
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新しい金融庁に求められる複眼的金融行政
大蔵省のような業界との癒着から離れ、処分行政を展開したのは正しかった。今後は郵政への指導など、より前向きな役割が求められる。「メガバンクが公的資金を返済し、金融が“平時”の状態に移って久しいのに、金融…
本田真澄 ジャーナリスト
2007年5月号
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百五十万人の「民工」大移動 狙いは一石二鳥の「中部大建設」
「百万人じゃない。正確には百五十万人が目標です」。中国政府筋は、二〇〇八年八月に北京オリンピックが開幕する直前の六月末までに、「北京市から他の地域に流出する」出稼ぎ労働者（民工）の人数を明言した。 昨…
2007年3月号
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やはり「連邦制」に踏み切る胡錦濤 最大の難関は役人の削減
本誌十月号（九月中旬刊）で、中国に行政区画見直しの動きがあると報じた（藤田洋毅「ついに『連邦制』に着手した胡錦濤の危機感」）。河北・河南・山西・陝西の四省を合併して新たな直轄市を作る案などまで視野に…
2005年11月号
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田中康夫（長野県知事） 「細部からの改革」にこだわる異端知事の「行政サービス機関論」
中央政界に蔓延する停滞感とは対照的に、地方行政には覇気に富んだ知事の台頭が目立ち始めた。石原慎太郎都知事、北川正恭三重県知事、浅野史郎宮城県知事、橋本大二郎高知県知事など、直接選挙で選ばれたという強…
編集部
2001年1月号
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提言・日本の再建 「独立行政法人制度」の落とし穴
行政改革の「目玉」として注目される同制度。しかし、このままでは「特殊法人」の二の舞になりかねない可能性をはらんでいる。 あと半月で中央省庁は再編され、一府二十二省庁が一府十二省庁になる。これは総理大臣…
田中一昭 拓殖大学政経学部教授
2000年12月号
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中国「連邦制国家」への足音
江沢民総書記が「大行政区」制度を導入する二つの意図 中国共産党が新たな政治キャンペーンを始めた。「三つの代表」論と称し、(1)先進的生産力の発展、(2)先進的文化の進路、(3)絶対多数の人民の根本利益…
藤田洋毅 ジャーナリスト
2000年7月号
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