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自動車、家電――外国メーカーの攻勢にさらされる日本市場

 最近、地方都市で貸し切りバスに乗って、ふとみると韓国・現代自動車製だったというケースに立て続けに出くわした。国内の大型バスは三菱ふそうや日野自動車など数社の寡占市場で、輸入車があるにしても従来は独ベ…

新田賢吾  ジャーナリスト
2012/03/14
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中国自動車市場の急ブレーキで何が起きるか

 中国の自動車市場の拡大が止まった。昨年の販売台数は1850万5100台と3年連続で世界最大の市場となったものの伸び率は前年比2.4%増。かろうじて増加は維持したが、2009年の46.2%増、10年の…

高村悟  ジャーナリスト
2012/03/02
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4.625

堕ちゆく世界の迷走(18) 欧米日の「金融緩和リレー」で再び流動性の宴を囃す人々

 総悲観のなかで、市場の空気は変わってきたということなのだろうか。日銀が2月14日に物価目標を打ち出したのを機に、円高修正の動きが起き、株式相場は勢いよく上昇しだした。悲観が強かった分、楽観に浸りたい…

青柳尚志  ジャーナリスト
2012/02/23
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4.285715

オリンパス上場維持が問う「市場は誰のものか」

「間違った判断だとか、意外だったとの声はあまり聞こえていませんね」  1月31日、定例の記者会見に臨んだ東京証券取引所の斉藤惇社長は、東証の自主規制法人が1月20日にオリンパス株の上場維持を決めたこと…

磯山友幸  ジャーナリスト
2012/02/07
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携帯電話戦争の現在――スマホの台頭、ノキアの凋落、中国山寨機の急伸

 世界の人口は70億人を突破したが、世界で利用されている携帯電話も52億台に達している。1人で数台の携帯電話を使う人もおり、正確には把握できないが、人類の2人に1人は携帯電話を保有しているとみていい。…

新田賢吾  ジャーナリスト
2011/11/04
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3.77778

堕ちゆく世界の迷走(12) バブル崩壊で大きくきしむドル基軸体制

 大騒動の渦中にいるときは、騒動の全体像が見えないものだ。2011年8月に勃発した金融・株式市場の動乱と世界経済の変調。経営者も投資家も政治家も、大波と小波に翻弄され自分たちがどこに向かっているかの見…

青柳尚志  ジャーナリスト
2011/08/26
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4.39394

ビジョンなき「東証・大証」統合交渉の不毛

 株式市場が氷河期を迎えようとしている。今年3月の東日本大震災直後は、復興期待の外国人買いや機関投資家の損切りの売りで売買が盛り上がり、瞬間的に活況を呈した。その結果、東京証券取引所市場第1部の1日平…

磯山友幸  ジャーナリスト
2011/08/10
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4.366665

主役になれない中国自動車メーカー――世界最大市場の光と影(下)

 1月14日、上海市浦東地区のシンボルともいえる467.9メートルのタワー、東方明珠の真下に15台のフェラーリが並べられ、高級車を見慣れた中国人の目も引いた。中国でのフェラーリ納車999台目を記念する…

高村悟  ジャーナリスト
2011/01/28
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4.1

経済の頭で考えたこと(30) 「隷従への道」か「市場の声」か

 リーマン・ブラザーズ社の破綻から始まった世界経済の変動は、2年を経過しても収まらないだけではなく、更なる影響の波及が観察されるに至った。その広域性と、こだまが行きかうような波動の重なりこそが、グロー…

田中直毅  国際公共政策研究センター理事長
2010/12/03
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4.5

過剰流動性が引き起こす「銀相場バブル」

米国が実施している金融緩和による巨額の資金供給が“過剰流動性”となり、様々な市場に影響しバブルを引き起こし始めている。米連邦準備制度理事会(FRB)は11月3日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催…

鷲尾香一  ジャーナリスト
2010/11/09
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経済の頭で考えたこと(27) 郵政民営化を「非感情的」に考える

今回は郵政民営化という、2005年の「郵政選挙」によって国民に選びとられた主題についての自分の考え方を述べたい。そしてこのことは、郵政民営化委員会の委員長を06年以来引き受けている自分の立場を改…

田中直毅  国際公共政策研究センター理事長
2010/09/07
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3.652175

憂鬱な新世界・特別編 経済と市場への重荷となる「トロントの置き土産」

2020年までの温暖化ガス排出25%削減を、どこかの国の首相が高らかに宣言してから1年も経たないのに、その首相はもう政権の座にいない。後任首相は初の国政選挙に追われている。就任早々、消費税率の引き上げ…

小田博利  ジャーナリスト
2010/07/09
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経済の頭で考えたこと(26) ユーロは「脆弱性」を克服できるか

三月の第一週で、ギリシャ国債の第一段の借り換えはとりあえず成功を収めた。超緊縮財政の実施というギリシャ政府の発表に対して、市場は敬意を表して、次の展開を見守る姿勢をとったといえるだろう。しかしギリシャ…

田中直毅  国際公共政策研究センター理事長
2010年4月号
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北朝鮮を揺るがす「デノミ大失策」のインパクト

独裁国家がたった二カ月で施策の失敗を認めたのは前例がない。しかも、その施策に国家の浮沈を賭けていただけに――。「私は、わが人民がまだトウモロコシ飯を食べていることに一番胸が痛む。今、私がやらねばならな…

平井久志  ジャーナリスト
2010年3月号
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デフレは市場からの警告だ 貧しき「過剰生産大国」との決別は可能か

価格破壊の震源である膨大な需給ギャップはなぜ生まれたか。産業の新陳代謝を妨げてきた日本の経済システムこそ見直すべきだ。 昨年十月一日、パリにユニクロの新店舗「オペラ店」がオープンした。場所はその名の通…

吉野源太郎  ジャーナリスト・日本経済研究センター客員研究員
2010年2月号
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国民必読!! TPPは本当に国を滅ぼすのか? フォーサイト電子書籍「TPP反対論のデタラメをを糺す」(山下一仁・元農水省GATT室長)
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