「Ｆ１６問題」にみる台湾購入兵器の高額さ

　今回、米国が台湾に対して、新型Ｆ１６戦闘機（Ｃ／Ｄ型）の売却を見送った。一方、Ｆ１６の初期型（Ａ／Ｂ型）の改良などに、総額５８・５億ドルの支援を行うことを明らかにした。

 

　米国は、中国には「新型を売らなかった。お前たちは新型さえ売らなければ、それでいいのだろう」と説明し、台湾には「改良によってＡ／Ｂ型はＣ／Ｄ型の８０％の能力に達する。それで満足してくれ」と言っている。

 

　あまりにも先進的で中国の脅威になるような武器は売らないが、かといって売却の規模は維持することで、台湾の国防へのコミットメントは減らしていないという姿勢を明らかにする。ブッシュ政権後半から続いてきた、台湾への武器売却にかんする米国の二つの顔の使い分けは、米国の立場に立てば「これしかないではないか」という米国の言い分も分からないではないが、米国のずるさを感じないわけではない。

 

　さりとて米国抜きでは急激に膨らんできた中国軍事力の太平洋への浸み出しを食い止めることは難しい。シンガポールのリー・クアンユーが先週語ったように「日本、韓国、インド、東南アジアで束でかかっても、米国抜きでは中国を抑え込むことはできない」という現実がある。その状況下では、米国の多少のわがままは目をつぶるしかないのだろう。

 

　だが、一つだけ指摘したいのは、台湾への武器売却は基本的に極めて高額に設定されている点だ。武器は定価がない世界。億単位のドルの上積みも「製造が中断していて調達のコストが高い」などと理屈を付け、簡単に行われてしまう。

 

　今回のＦ１６Ａ／Ｂのアップグレード案を子細に検討したわけではないが、台湾が保有する約１２０機のＦ１６に５８・５億ドルということは、一機につき、およそ５千万ドルの費用がかかることになる。Ｆ１６Ｃ／Ｄ機は５千万ドル程度が過去の他国への売却価格だとされている。つまり、台湾は旧機の改良のため、本当に欲しい新機と同等の価格を払わなければならないということになる。ちなみに１９９０年代に台湾がＦ１６Ａ／Ｂを購入したとき、一機につき費用は２０００万ドル程度だった。改良だけで倍以上の価格を取るのだから、一体どういう積算根拠があるのだろうか。台湾の納税者は一度、オバマに聞いてみたくなるに違いない。

 

　台北の街の忠孝東路という商業区の一角には、米国の軍需産業のオフィスが軒並み入っているビルがある。そこに出入りする米国人は台湾で珍しく高額なスーツを仕立て、超ハイクラスの中華料理店や和食店で、台湾国防部の高官たちとお互いに接待を繰り返している。台湾の武器購入額は世界でも指折りの金額に達し、米国にとっては超お得意様だ。しかも、台湾に武器を売る国は世界で米国しかいないので、価格はつり上げ放題。中台にはさまれた米国が見せる「困った顔」のウラには、こんな脂ぎった世界が隠れていることも忘れてはならない。（野嶋剛）