ラブロフ外相の喫煙外交

執筆者:名越健郎 2011年11月10日
エリア: ヨーロッパ

 ロシアのラブロフ外相が近年、北方領土問題で反日発言を繰り返しており、「外相がこれでは、動きようがない」(日本外務省幹部)といった恨み節が聞かれる。

 確かに、ラブロフ外相は近年、「日本が第2次大戦の結果を認める以外に道はない」「4島へのロシアの主権は国際法で確認されている」などと強調。昨年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問についても、「これはロシアの領土だ。ロシア大統領がロシアの領土、地域を訪問したにすぎない」と開き直り、大統領の色丹島視察の可能性にも言及した。

 今年10月には、ラジオインタビューで、ロシアが北方領土を自国領とする根拠として、「国連憲章107条(敵国条項)に単純明快に記されている」と述べた。外相は10年間国連大使を務めており、国連憲章には詳しいが、ほとんど死文化している敵国条項まで持ち出すのは異常だ。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
名越健郎(なごしけんろう) 1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長、編集局次長、仙台支社長を歴任。2011年、同社退社。拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授を経て、2022年から拓殖大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミアシリーズ)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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