中国の新聞出版広電総局が出した1本の「通知」が中国のネット界を揺さぶっている。内容を読む限り、今年1月の南方週末事件でメディア関係者による中国版ツイッター「微博」などを活用した素早い情報拡散にしてやられた形となった当局が、数カ月の沈黙の後に、「第2の南方週末事件」の封じ込めに繰り出した対抗策とみて間違いないだろう。
通知のタイトルは「ニュース取材・編集人員のネット活動管理についての通知」。
それによれば、「新聞の編集・取材人員は肯定的な宣伝を主とする方針のもと、伝統的メディア、ネットニュース、ブログ、微博などの主流情報を利用し、社会世論を導き、有害情報の浸透や伝播に抵抗し、権威あるルートで確認が取れたもの以外のネット情報は報道してはならず、ネット上のうわさや流言、類推情報を流したり、転載したりしてはならない」とされている。通知は3つの「いっそう」を提唱しており、「ニュースの編集・取材の行為をいっそう正しく行ない、メディアのウエブニュースの管理をいっそう強化し、メディア関係者が行なうブログや微博の管理をいっそう強化する」とうたった。
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