相次ぐ認可共済の破綻、そして増え続ける無認可共済を前に、行政もようやく重い腰をあげた。だが講じた対策は、あまりに不十分だ。「共済組合の設立から四十年以上も取り引きをしてきましたが、ずっと“銀行”だと信じていました。三年前にペイオフが話題になったときも集金に来た組合の職員は『ウチは公的機関。民間の銀行や信用金庫よりはるかに安全ですよ』と笑顔で話していたのですっかり安心していたのです。それが突然破綻して預けた数百万円のお金は一円も戻ってこない。“公的機関”なら国や県が補償してくれてもよさそうなものですが、それも一切ありません」
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