「郵政解散」に踏み切り、衆院選で歴史的大勝を収めた小泉純一郎首相は、九月二十一日召集の特別国会で郵政民営化法案を一カ月程度で成立させ、十月下旬にも内閣改造・自民党役員人事を行なう意向だ。 郵政法案を十七票の大差で否決した参議院の議員構成は変わっていないが、参院自民党の造反組三十人(反対二十二人、欠席・棄権八人、うち二人離党)は「小泉旋風」の直撃を受けて総崩れ。「民意」を口実に一斉に賛成に転じる方向となり、郵政政局第二幕も小泉首相の圧勝に終わる見通しとなった。造反から一カ月あまりでの「百八十度の方針転換」は、参院自体の存在意義という深刻な課題を突きつけた。
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