国の出先機関職員や地方議員が削減されるのは大歓迎。だが、早くも抵抗勢力が頑張り始めて……。「これは廃県置藩であり、廃県置州だ。道州政府をつくり、広域合併した大きな市で、県が今やっていることを全部できるようにする」 二月一日昼、自民党本部。党道州制推進議員連盟の総会で、武部勤幹事長はそう語気を強めた。 すべての都道府県を地域ごとの道州に再編する道州制のあり方について、首相の諮問機関である「第二十八次地方制度調査会(地制調)」(会長=諸井虔・太平洋セメント相談役)は、二月二十八日に小泉純一郎首相への答申を提出する予定だ。この答申で、道州制のおおまかな制度設計がはじめて姿をあらわす。
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