政治家がたかった「信用保証制度」に税金再投入の気配あり

　小渕政権の“経済失政”のツケが、八年越しで露見しようとしている。中小企業の資金繰りを支える信用保証制度が九千億円もの財源不足に陥っているのだ。制度を維持するために巨額の税金投入と制度の“改悪”が目論まれている。　信用保証制度は、信用力が乏しい中小企業が金融機関から融資を受けられるよう、国が融資の返済を保証する制度。もし企業が倒産するなど債務不履行となった場合、肩代わりして返済する（代位弁済）。　制度の担い手は、全国五十二カ所の信用保証協会だ。代位弁済の原資は中小企業金融公庫（旧中小企業総合事業団）が所管する中小企業信用保険準備基金であり、国費で充当されるこの基金が、いま、“二重の資金不足”に陥っているのである。

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