「改革」を唱え続けた小泉政権が間もなく終わる。バブル崩壊以来の好景気を迎えた現在、小泉政権下の経済改革を評価する声もあれば、行き過ぎと批判する声もある。市場原理主義が格差社会を生んだ、と。 だがその批判は果たして正当か。“市場原理主義”という経済学には無い造語を用いるのは、時代の雰囲気に左右された議論ではないのか。現在の経済現象を解き明かすには、それを支える確固たる視点が必要である。 本書『日本の経済システム改革』は、バブル崩壊後の十五年間の変化や、日本経済が抱える問題の処方箋を、最新の経済学の理論を根拠としながら語り尽くす意欲作だ。
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