――二十年の時を無駄にした無為の航空行政―― 六月末、ブリュッセルから伝えられたニュースが航空関係者の間でちょっとした話題となった。 欧州の低コスト航空(LCC)最大手、アイルランドのライアンエアーが提案していた旧アイルランド国営航空エアリンガスの買収が、欧州連合(EU)の欧州委員会によって「消費者利益を損なう」として認められなかったというニュースだ。ライアンは欧州司法裁判所に提訴するというが、もし実現すればLCCによる初めてのナショナルフラッグ買収事例になるところだった。 同じ頃、東京・霞が関では国土交通省航空局の人事が取りざたされていた。日本航空(JAL)の経営危機に備え、密かに設置された対策チームの主要メンバーと言われた四人の幹部が、今夏の人事異動で一斉に交代することになったからだ。
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