「TPA法案」を成立させたオバマと共和党の「政治力学」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年6月30日
エリア: 北米 日本

 すでに下院本会議で可決されていた大統領貿易促進権限(TPA)法案が6月24日、上院本会議でも賛成60票、反対38票の賛成多数で可決され、オバマ大統領の署名を受けて6月29日(米国時間)に成立した。同法案の成立が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けて非常に重要な「弾み」をもたらすことは間違いない。

 もともとこのTPAは、1974年通商法で規定された「ファストトラック権限(早期一括採択方式)」に由来している。外国政府との通商交渉における大統領の立場を強化する目的で、期間を限定し、大統領は議会に事前通告をすれば、議会は行政府が外国政府と締結した通商協定の個別内容について、修正を一切加えずに一括して承認するか否かだけ採択する、という規定である。TPAが現在でも通称ファストトラック権限と呼ばれているのには、こうした背景がある。

 ちなみに、このファストトラック権限は、「1974年通商法」に当時のフォード大統領が署名して制度化された。ただし、北米自由貿易協定(NAFTA)が批准された翌1994年に失効し、クリントン政権では議会の反対で認められなかったものの、ブッシュ前政権で2002年に復活した経緯がある。だが、それも2006年中間選挙で民主党が勝利して上下両院で多数党の立場に復帰した2007年に失効しており、今回再び復活するわけだ。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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