オバマ政権「対キューバ政策転換」に反発する「共和党主導の米議会」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年7月8日
エリア: 北米 中南米

 昨年11月に行われた米国中間選挙で与党・民主党は歴史的惨敗を喫したが、翌月、オバマ大統領はキューバと国交正常化交渉を開始することに合意したことを発表し、米国内のみならず、国際社会をも驚かせた。ローマ法王庁の仲介で米・キューバ両国は1年半にも及ぶ9度の秘密交渉を重ね、国交正常化交渉の開始に関する合意に至った。さらに昨年末の発表から4度の高官協議を経て、米国とキューバは1961年1月の国交断交以来実に54年ぶりに7月20日に国交正常化を実施すると、オバマ大統領が7月1日に正式に発表した。7月20日にはハバナとワシントンそれぞれに大使館を再開させることでも合意した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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