インド政府「土地収用法改正案」の早期成立を断念

　またしてもインド・ビジネスサークルを落胆させる事態となった。インド政府は8月末、産業・インフラプロジェクトによる土地収用で地権者への手厚い保障を見直す「土地収用法改正案」の早期成立を断念した。モディ首相は8月30日にラジオで演説し、同法改正案に暫定的な効力を与えてきた大統領令を更新しないと表明。同法は翌31日に失効した。7～8月に開いたいわゆる「モンスーン国会」は、結局、モディ政権の2大改革法案ともいえる「土地収用法改正案」と「GST（モノとサービスの統合税）法案」のいずれも可決できずに閉会したわけである。

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