『シャルリー・エブド』襲撃事件から立てこもりに至るテロが一段落した1月11日、言論の自由擁護を訴える数百万人規模のデモがフランスで催された。パリの行進には、各国の首脳を含む100万人あまりが参加した。大統領のオランドは「テロとの戦争」を宣言し、中東に空母も派遣するなど強い対決姿勢を示した。2001年の米同時多発テロからイラク戦争に突き進んだ米ブッシュ政権の二の舞いかと心配されたが、現在のところオランド政権はそこまで愚かではないようだ。国内での警戒態勢を最高レベルに高めつつ、比較的常識的な外交姿勢を保っている。
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