インド各州に広がる「禁酒法」の功罪

執筆者:緒方麻也 2016年8月12日
インドではこういう酒屋も極めて少ない(C)AFP=時事

 

 ようやく酒文化が根付きつつあったインドの各州に「禁酒法」制定の動きが広がっている。現与党が州議会選の公約で禁酒を掲げた北部ビハール州では今年4月から酒の販売・消費を禁止、8月には禁酒規定をさらに厳格化した。南部タミルナドゥ州やケララ州政府も、段階的な禁酒措置を導入すると表明している。市民の間にアルコール依存症が広がり、大きな社会問題になっていることなどが背景だが、禁止措置によって貴重な税収源が失われる上、隣接他州からの密輸増や密造酒飲用による健康被害などさまざまなネガティブ要因も懸念されている。

 

まだまだ「熟成」していない酒文化

 インド社会はもともと酒にはあまり寛容ではない。敬虔なヒンドゥー教徒の中には「魂が眠ってしまう」などと飲酒を戒める意見もある。

 デリーの場合、ホテルやレストランが酒を提供するには、店の規模やグレードによって最高で年間400万ルピー(約600万円)もの金を払ってライセンスを取得しなければならない。選挙の投開票日や祝祭日には、都市によって喧嘩や暴動を防止するために酒の販売を禁止する「ドライ・デー」が発令される。最近でこそ、「キングフィッシャー」に代表されるビールの消費量が増え、世界的にも評価されるようなインド産ワインがつくられるようになってきたが、高級ホテル内などを除くと居酒屋やバーはまだまだ極めて少ない。街中のリカーショップもたいてい路地裏の地下などにあり、薄暗い店内のレジカウンターには強盗対策と思われる鉄格子がはまっていたりする。

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