憲法改正の通過点「国民投票」のルールと問題点

今井一
執筆者:今井一 2016年12月13日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 日本

 先の参議院選挙の結果により、自民、公明両党に、憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた改憲勢力(改めたい条項は各党まちまちだが)は衆参両院の3分の2に達し、安倍政権が憲法改正の発議に踏み切る態勢は整った。主権者である国民が、賛否いずれにせよ「憲法制定権」を行使する初の機会が迫ってきたということになるわけだが、憲法を改正するためには、国民投票を経なければならない。水準の高い良質の国民投票にするには、以下の3つが欠かせない。

(1) 問われる案件について本質的な議論がなされること

(2) 案件に関する十分な情報公開が関係する機関からなされること

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執筆者プロフィール
今井一 ジャーナリスト。1954年、大阪市生まれ。ポーランドに独立自治労組「連帯」が誕生した1981年以降、ソ連・東欧の民主化の進行とソ連を盟主とした社会主義共同体の崩壊を現地取材。1996年からは、国内各地で実施された住民投票を精力的に取材する一方、海外の国民投票の実施実態を現地調査、取材。「憲法調査特別委員会」で参考人及び公述人として5度招致され、陳述した。[国民投票/住民投票]情報室 事務局長。主な著書に、『大事なことは国民投票で決めよう!』(ダイヤモンド社)、『「憲法9条」国民投票』(集英社)、『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』(現代人文社)など多数。
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