座して日本農業の衰亡と食料安保の危機を待ってはいけない。農水省きっての改革派といわれた人物が、解決策を提示する。 町村信孝官房長官が五月三十一日の講演で、「世界で食料不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食料価格高騰(への対応)に貢献できるのではないか」と発言したことが自民党内から反発を受け、長官は同日の記者会見で「今年すぐにやるとは言っていない」と釈明した。しかし、世界的に食料が不足し、かつ日本の食料自給率が四割を切っているのに、水田を四割も減反するというのは国民や消費者の感情に沿わないのではないだろうか。
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