「女性・高齢者」激増で就業者数「過去最多」でも空前の「人手不足」をどうする

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2018年7月4日
エリア: 日本
定年後もオフィスで働く高齢者は増えたが、人手不足は続いている(写真はイメージです)(C)時事
 

 総務省統計局が6月29日に発表した2018年5月の労働力調査で、仕事をしている「就業者」の数が過去最高を更新した。6698万人で、これまで最高だった1997年6月の6679万人を21年ぶりに上回ったのである。

高度経済成長・バブル期よりも

 今、日本は、深刻な人手不足に直面している。多くの人は人口減少に伴って働く人の数が減っているから、人手不足になっていると思っているが、実際はまったく違う。企業に雇われて働いている「雇用者数」は、ずっと過去最多を更新し続け、5月で5931万人。1957年に初めて雇用者数は2000万人を突破、高度経済成長期を通じて増え続け、1966年に3000万人、1980年に4000万人を超えた。バブル期の1991年に5000万人台に乗せている。つまり、現在の雇用者数は高度経済成長期よりも、バブル期よりも多いのである。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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