米中「経済摩擦」激化で日本企業が抱えかねない「市場リスク」

 

　中国の指導層の自国認識の正確性については、相当疑ってかかった方がよい。多分最大の理由は、共産党の内部における縦割り組織（サイロ）の内部の錯綜度が、他の組織からは伺う術（すべ）もないほどになっているからだろう。この点は組織の末端での事態にとどまらず、トップレベルでも生じていると考えるべきだ。

　昨今で最も明らかになったのは、習近平中国共産党総書記（国家主席）と中国人民解放軍幹部との間の齟齬であろう。南シナ海での領有権を確立するために、中国は島嶼地帯での埋め立てと港湾づくりを始めた。しかし2015年9月にホワイトハウスを訪問した習近平総書記は、スプラトリー諸島の拠点の軍事化を否定した。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）