財政支出十五兆円、事業規模五十七兆円という政府与党の追加経済対策が、四月十日にまとまった。すでに「大盤振る舞い」「まず規模ありき」と批判を浴びているが、策定作業の舞台裏を覗くと、改めてその無定見ぶりに呆れ返らざるをえない。 自民党は三月に「日本経済再生戦略会議」を設置し、追加経済対策について議論を行なってきた。会長は町村信孝前官房長官。戦略会議は、“陰の政調会長”と言われる園田博之政調会長代理に町村氏がみずから売り込み、自分が会長になることを前提に設置させたものだった。 町村氏は二月初めに、虎の威ならぬ森喜朗元首相の威を借り、所属する町村派・清和政策研究会の宿敵・中川秀直元幹事長を事実上降格させ、派閥会長に就任したばかり。その勢いをかって、ポスト麻生に意欲を燃やしてか、存在感を示しにかかった。しかし……である。
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