地方には上場銘柄の大半が「売買なし」の証券取引所がある。金融庁は“整理”を目論むが、地ならし段階で既得権者が猛反対――。 東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、それにジャスダック。日本には証券取引所が六つもある。かつて店頭市場と呼ばれたジャスダック以外の取引所は、それぞれ「マザーズ」「ヘラクレス(ジャスダックと統合準備中)」「セントレックス」「アンビシャス」「Qボード」という新興市場も併設する。 だが、国内の株取引では、東京証券取引所が全売買代金の九割を超える圧倒的なシェアを持ち、そのほとんどを大企業中心の東証一部市場が占める。内外の機関投資家にとって日本株マーケットは東証と同義であり、他の市場は眼中にない。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン