［東京発］この一カ月、アメリカのテレビや新聞は、連日、トヨタ車の急加速問題を大きく取り上げている。車が制御不能に陥ったとするドライバーからの緊急電話の録音を繰り返し流すなど（後にドライバーの証言に疑義も出たが）、報道の大半が否定的で警戒を呼ぶものだ。
一方、日本では、アメリカでトヨタ問題がヒステリックな扱われ方をしていることを、沖縄の米軍普天間基地の移設問題や、カタールで三月十三日から開催のワシントン条約締約国会議で議論される地中海・大西洋産クロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止（日本は反対）にアメリカが賛成するのを決めたことと絡めて、新たな「ガイアツ」の兆しと受け取める報道がある。
もちろん、米日双方の評論家の間には、米議会がトヨタ車の安全問題を追及する背景には、これを機に米市場におけるシェアを奪い返そうと目論む米自動車メーカーと労働組合からの圧力があるとの見方もある。実際、経営破綻しかけたGMとクライスラーの救済に公的資金が投じられ、全米自動車労働組合（UAW）が議会に対して大きな影響力を持っていることは紛れもない事実であり、トヨタの信用に傷をつけようという政治的陰謀があるのではないかと疑う者がいても不思議はない。
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