首相直属の知的財産戦略会議が三月二十日にスタートするが、実態は全くの官僚任せ。国家戦略として知的財産を活用しなければ、日本の再浮上はありえない。「知的財産の戦略的な保護・活用を国家目標とします。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進します」 二月四日の施政方針演説でこう訴えた小泉首相の意を受け、三月二十日、「知的財産戦略会議」が立ち上がる。知財戦略を話し合うための首相直属組織の設立は、もちろん初めてだ。知的財産というのは、経済的付加価値を生む知識資産のことで、代表的なものでは特許や著作、意匠権であり、広くは経営や製造ノウハウなどの企業秘密も含む。
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