監査基準の改定により、公認会計士はクライアントの“倒産リスク”もチェックする立場になった。日本の「ローカル基準の不備」を嘆く前に、会計士自らが責任を取る覚悟が求められている。 日本の会計基準に基づいて作られた決算書が世界の投資家からまるで信用されていないことを、ここで繰り返すつもりはない。企業側は「ルールを急に変更されるのは困る。日本ルールで何がいけないのか」などと言う。会計士側は「基準そのものが未整備だ。官庁の縦割り法制が障害として残っている。監査報酬が米国の十分の一しかない」とまあ、いくらでも言い訳は並べてきた。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン