いまでも「三位バラバラ」総務省の悲しきウラ人事体系

「幹事社からは特に質問はありません。質問があれば各社お願いします」　七月二十六日午後、総務省の香山充弘事務次官の定例記者会見は呆気なく終了した。記者から一切質問が飛ばない「ノークエスチョン・ノーアンサー」の会見は前代未聞。日本郵政公社の民営化後の会社形態論や業務範囲を巡り、報道各社の取材合戦が過熱しているにも拘らず、担当官庁のトップは“蚊帳の外”に置かれていた。　総務省は二〇〇一年の省庁再編で、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁が「三位一体」化され、発足した。このため、事務次官も二省一庁の持ち回り。初代次官は旧自治省の嶋津昭氏、二代目は旧郵政省の金澤薫氏、三代目は旧総務庁の西村正紀氏が務めた。現次官の香山氏は旧自治省出身で「地方行政の専門家」。冒頭の会見では、記者側も「香山さんに郵政民営化の突っ込んだ質問をしても仕方ない」と取材を“自粛”していた。　担当大臣の麻生太郎総務相は「民営化の話は俺に聞いてくれ」と官僚との格の違いを誇示するが、郵政民営化は、小泉純一郎首相が掲げる構造改革の「本丸」。むしろイニシアチブは首相の改革路線の旗振り役を担っている竹中平蔵金融相兼経済財政相にある。攻める官邸・内閣府に対して、総務省は郵貯と簡保の全国一律サービス存続を求めるなど、守りの姿勢を強めている。麻生総務相はもっぱら、官邸・内閣府案の打ち消し役を務めさせられ、記者にとっては、官邸周辺や竹中氏と連携する内閣府の経済財政諮問会議メンバーこそが有力な取材源となっている。

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