サイバー・セキュリティで「日米戦略的政策協議」

　21日ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）。日本の大手メディアはみんな価値判断、見出しの付け方を間違ったのではないか。
インテリジェンスの立場から言えば、中国やロシア、北朝鮮なら、どの点に一番注目するか、考えてみることが重要ではないか。
そんな観点から、２点指摘しておく必要がある。
第１点は、東日本大震災に対応して、自衛隊と米軍が市ヶ谷、横田、仙台に設けた「日米調整所」を２プラス２がどう評価したか、ということだ。日米調整所という聞き慣れない名称だが、有事なら事実上の合同司令部と言ってもいい。こうした要員配置について、発表文書は「意思疎通及び運用調整の中心としての機能を果たした・・・この経験は，将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と高く評価している。この文章の重要ポイントはもちろん「将来のあらゆる事態」である。英語ではcontingencies of all kindsとなっている。つまり有事の際にはモデルになる訓練が大震災を機にできた、ということなのだ。
もう一点は、今月米国防総省が発表するサイバー戦略に関連して、「戦略的政策協議」の場を設置することで合意したことである。オバマ政権はサイバー空間を陸、海、空に続く新たな戦闘領域と位置付けている。もちろんサイバー空間における仮想敵国は中国、ロシア、北朝鮮など。日米同盟がいよいよサイバー空間にまで防衛の場を拡大するのである。
 

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